空き家の解体についてのご相談及び見積り依頼に関する事！

日本の総住宅戸数は6963万戸あり､そのうち､空き家は､820万戸あります｡

実に､空き家率は､13.5%もあります｡

今後､日本の人口が増えない中､空き家だけが増え続ける状況にあります｡

｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣が､2015年2月26日に施行され､国や県が方針を決め､市町村が空き家を調査した上で､近隣に迷惑を及ぼす空き家に関しては､修繕や解体を勧告したり､命令することが可能になりました｡

命令に従わない場合は､市町村の権限で､約6分の1になっている固定資産税の減免措置を解除したり､強制的に解体することが出来るようになりました｡

先ずは第一に、空き家を放置していても、トラブルが増えるだけです。

その代表例として、

空き家をどうするか（有効に使うには）

自分で使う
将来、自分やご家族が空き家を使う可能性があるのであれば、適切に管理する必要があります。
遠方のため、あなた自身で、管理が出来ない場合には、不動産業者や警備会社が行っている、「空き家管理サービス」を利用するのも一つの方法です。
売却する
今後、日本の人口が増える可能性が少ない以上、昔のように、土地の値段が上がり続けることはありません。
そのため、早めに、売却してしまうことも一つの方法です。
貸す
売却を検討したけれども、土地を売ったお金で、解体費を出すと、ほとんどプラスが出ない。
という場合には、ご近所の方に、安く使ってもらうことも一つの方法です。
また、建物を残したままではなく、コインパーキングや、月極め駐車場として、貸すことも可能です。

空き家を解体する際の解体費用補助金・助成金

空き家解体や処分にお困りの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

先ずは、ご相談をお待ちしております。

ご相談やお見積りまでは無料ですのでご安心ください。