リフォームしたら固定資産税は上がるの？リフォームする前に知っておくべきこと
2023/12/03
リフォームしたら固定資産税は上がるの？
リフォームする前に知っておくべきこと
家をリフォームする際、多くの人がデザインや機能性に目を向けがちです。
しかし、その裏で忘れてはならないのが「固定資産税」の変動です。
リフォームの内容によっては、支払わなくてはならない固定資産税が増えてしまいます。
本記事では、リフォームしたら固定資産税がどのように変動するのかについて解説します。
また、以前固定資産税の減税対象とされていたリフォームについても紹介するので、ぜひ参考にして下さい。
リフォームしたら固定資産税がどう変わる？
- 大規模修繕と固定資産税
大規模修繕、一般にスケルトンリフォームとも呼ばれるこの手法は、建物の主要構造部を大幅に改修するものです。
このような大掛かりなリフォームには「建築確認申請」が必要となり、その結果、固定資産税が上昇する可能性が高いです。
この申請は、建物が法的に適切であるかを確認するもので、その調査結果が固定資産税の評価額に影響を与えます。 - 延床面積の増加
家を広げる、いわゆる「増築」も固定資産税に影響を与えます。
増築によって延床面積が増えれば、その分、再建築価格も上昇します。結果として、固定資産税は高くなるでしょう。 - 用途を変更する
住居から事務所や店舗へと用途を変更する場合、固定資産税の評価額も変わります。
用途が変わると経年減点補正率も変動するため、築年数が経っても固定資産税が下がりにくくなることがあります。
こんな制度があったの！？固定資産税を減らす方法について
- 省エネリフォーム
条件に合った省エネリフォームを行うと、一定の条件下で固定資産税が3分の1減額される制度がありました。
この制度は2022年3月末で終了していますが、今後も同様の制度が設けられる可能性がありますので、省エネリフォームをお考えの方は一度調べてみるといいでしょう。 - 耐震リフォーム
耐震リフォームを行った場合、固定資産税が半額になる制度も存在していました。
この制度も期間限定で、2022年3月末で終了しています。 - バリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォームにも税制上の優遇がありました。
特定の条件を満たした場合、固定資産税が3分の1減額される制度が設けられていました。
これらのような制度は、今後また設けられるかもしれません。
リフォームを検討する際は、調べてみましょう。
リフォーム後の固定資産税について知っておくべきこと
- 建物の評価額に影響する要因
リフォームによって建物の評価額が変動する要因として、大規模な修繕や増築が挙げられます。
特に、スケルトンリフォームや延床面積を増やす増築を行った場合、再建築価格が上昇し、それに伴って固定資産税も上がる可能性があります。
また、住居の用途を変更した場合も評価額が変わるため、税額が影響を受けることがあります。 - 税金面でのメリットを活用する
リフォームによって固定資産税が上がる可能性がある一方で、特定の条件を満たすリフォームには減税措置が適用されることもあります。
過去には、省エネリフォームや耐震リフォーム、バリアフリーリフォームが税金の優遇対象となっていたことがあります。
現在は終了している制度もありますが、再開する可能性もあるため、リフォームを検討する際には最新の税制情報をチェックすることが重要です。 - リフォーム計画に税金も組み込む
リフォームを計画する際、デザインや機能性だけでなく、税金面での影響も事前に把握しておくことが大切です。
リフォーム後に固定資産税が大幅に上がるケースもありますので、予算に余裕を持たせ、税負担を含めた全体的なコスト管理を行うことが重要です。
また、将来的に固定資産税がどう変動するかを見越した上で、適切なリフォーム内容を選択しましょう。
このように、「リフォーム 後 固定資産税」に関しては、事前に情報収集をしっかり行い、適切なリフォーム計画を立てることが、無駄な出費を防ぐための大切なステップとなります。
まとめ
リフォームは単なる家の美化や機能向上だけではありません。
固定資産税という、見えない部分での影響も考慮する必要があります。
また、過去には固定資産税を減らすための制度も存在していました。
これからリフォームを考えている方は、税金の面もしっかりと把握し、賢いリフォームを目指しましょう。
